通信と放送、融合へ新法・総務省方針

　総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が来週まとめる中間報告が14日、明らかになった。ブロードバンド（高速大容量）通信やデジタル放送の普及で通信と放送の垣根が低くなってきた現状をふまえ、電気通信事業法や放送法などの法律を一本化。2011年に「情報通信法（仮称）」を制定する方針を盛り込んだ。技術革新に対応した多様な新規参入を促すと同時に、有害な番組の規制基準なども統一する狙い。

　研究会は来週19日に中間報告を公表。12月をめどに最終報告書をまとめ、年明けから新法制定に向けた作業に入る。通信・放送市場では2010―11年に光ファイバー網の全国敷設、地上波テレビ放送のデジタルへの移行が相次ぎ完了する。これをにらんで総務省は10年の通常国会に法案を提出、11年に施行したい考え。
（NIKKEI　NET　より）

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